排出権開発


・温室効果ガス排出権事業

2005年2月の気候変動枠組条約・京都議定書発効をうけ、日本政府は二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス排出量の削減を急いでいます。

温室効果ガス排出量削減は、排出量削減のみを追求すれば経済発展と相反関係となるとも指摘されています。今後は自然環境がもつ循環機能を高めることが注目されると考えられます。

京都議定書には、京都メカニズムと呼ばれる仕組みが採用され、国や地域の差異や費用に対する極大効果を追求する広義の排出権取引が盛り込まれました。

当社は、この京都メカニズムのうち、クリーン開発メカニズム（CDM）を利用し、途上国において排出権の開発や共同開発を通じて気候変動枠組条約遵守及び途上国の発展に貢献したいと考えています。

現在までにインドネシア政府より101,500ヘクタールの土地を貸借し、マングローブ植林における排出権開発を展開しています。

UNFCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）による地球温暖化対策として、小規模の植林クリーン開発メカニズム（AR-CDM）について、PDD（プロジェクト設計書）を作成し、指定運営機関（DOE）であるJACO CDMによるPre-validation（有効化の前段階）の審査を受けています。


・その他排出源CDMプロジェクトの発掘・開発